［政治］
組織犯罪法案の自自公採決はいかがなものか

（1999/05/27記）

　またも自自公による危険な兆候が実現しようとしている。捜査機関に電話などの盗聴を認める通信傍受法案を柱とする犯罪組織対策三法案の共同修正案である。

　はっきりいって、捜査機関の盗聴は法的に規定されていないいまであっても行われているのが実情である。もちろん、それらは違法であるからバレないようにやっているが、かつてそのことが表沙汰になって問題になった共産党への盗聴事件などもあった。そのことから見ても、おそらくいまだに続けられているであろうことは十分に伺える。

　さて、ここにきてこの法案が出てきている最大の理由はオウム真理教事件に関することであろう。しかし、それは表向きの理由で、日本を警察国家にしようとする企みも一部にあることは除外することはできまい。そして、最終的には「新ガイドライン」に応用されることは間違いない。

　この法案のどこが問題なのか。今日は時間がないので問題定義にとどめるが、公明党が賛成に回ってしまったために28日には委員会採決されるのだろう。そして、自自公は与党として、国民の審判を受けないままに続々と法案を成立させていくことであろう。確たる議論もなく、必要性を論じることもなく。これが危険なことは誰もが感じるに違いないことだ。公明党も早く目を覚まして欲しいと切に願う今日このごろである。

もしもよろしかったら、この文章に対するご意見・ご感想を書いてみてください。（ご意見はここに掲載することがあります）
名前（ハンドル名でもかまいません。必須）：
メールアドレス（必須）：
ホームページ（未記入でもかまいません）：

この文章（組織犯罪法案の自自公採決はいかがなものか）を読んでのご意見・ご感想をどうぞ。